【建設業】工事完了報告書とは？必須項目やデジタル化するメリットを紹介

建設業における工事完了報告書は、工事の詳細や費用などを明確に記録し、発注者との認識を一致させるために欠かせない書類です。

工事完了報告書には必須の記載項目があり、元請けによって追加項目や書式が異なるケースもあるため、予備知識を持っておくことでスムーズに対応できます。

この記事では、工事完了報告書の基本的な役割から書式の種類、作成時のポイントまで網羅的に解説します。

さらに、効率的な報告書作成を支援するツールも併せて紹介しますので、これから作成を始める方や業務改善を目指す方は、ぜひ最後までお読みください。

【目次】

1. 建設業の工事完了報告書とは
2. 工事完了報告書の書式
   1. 市販の書式
   2. 元請けの書式
   3. 官公庁指定の書式
   4. Excel・Wordの自社フォーマット
   5. オンライン施工管理ツールのテンプレート
3. 工事完了報告書に書く項目
4. 工事完了報告書の提出フロー
5. 工事黒板を見やすく書く3つの秘訣
6. Photoructionで工事完了報告書をデジタル化するメリット
   1. 帳票デジタル化のニーズが高まる背景
   2. 現場から直接書類を電子化できる
   3. 自由度が高いフィールドレポート機能
7. 工事完了報告書に関するQ&A
8. まとめ

建設業の工事完了報告書とは

建設業の工事完了報告書は、工事を請け負った業者が元請けや発注者に対して工事の完了を報告するための書類です。

この報告書には、工期、工事現場名、工事費用、材料費、担当者名などの基本情報が記載されています。

工事完了報告書の作成に法的義務はありませんが、トラブル防止や固定資産計上の根拠となるため、作成が推奨されます。官公庁からの受注の場合は、提出が義務付けられていることが多いです。

工事完了報告書は、工事の品質証明や契約条件の履行確認に役立ち、双方の認識を一致させる重要な役割を果たします。

工事完了報告書の書式

工事完了報告書の書式は統一されていませんが、市販の書式やエクセルテンプレートを活用して作成できます。実際にどのような書式があるのか詳しく紹介します。

市販の書式

市販の工事完了報告書書式は、手軽に利用できる便利な選択肢です。

一般的な建設業務をカバーするよう設計されており、基本的な情報を網羅しているため、初めての作成でも簡単に利用できます。

また、購入後は必要に応じて項目を追加・削除できるため、自社の業務内容に合わせて調整すれば効率化を図れます。

元請けの書式

元請け企業が提供する専用書式は、その企業が求める情報を正確かつ効率的に伝えるために設計されています。

元請け企業が求める情報やフォーマットがあらかじめ設定されており、受注者はその指示に沿って記入するだけで完了します。これにより、情報の不一致や誤解を防止でき、スムーズなコミュニケーションが可能になるのがメリットです。
また、提出先ごとに異なる要件にも対応しやすくなるため、多くの企業がこの形式を採用しています。

官公庁指定の書式

官公庁指定の工事完了報告書書式は、公的機関から受注した工事プロジェクトで使用されます。
多くの場合で提出が義務付けられており、そのフォーマットは各自治体や官公庁のウェブサイトからダウンロード可能です。

指定された書式には、法令遵守や行政手続き上必要な項目が含まれており、それらを正確に記入することが求められます。

このような形式を利用することで、公的機関との契約条件を満たし、適切な記録管理と透明性を確保できます。

Excel・Wordの自社フォーマット

自社フォーマットは、ExcelやWordを用いて独自に作成されることが多いです。この書式のメリットは、会社のニーズに応じて柔軟にカスタマイズできる点にあります。

例えば、特定のプロジェクトに必要な項目を追加したり、デザインを変更して見やすくしたりすることが可能です。テンプレート（ひな形）として保存しておけば、今後の工事完了報告書作成時にも迅速に対応できます。

オンライン施工管理ツールのテンプレート

オンライン施工管理ツールは、工事完了報告書作成を効率化するための強力なツールです。

クラウドベースのサービスであれば、どこからでもアクセスできる利便性があり、マニュアルに沿って簡単に報告書を作成できます。

また、自動計算機能や進捗管理機能なども搭載されているケースが多く、現場管理と報告業務の効率化に役立ちます。

工事完了報告書に書く項目

工事完了報告書は、工期や工事現場名、工事費用などの記載が必須とされています。

以下は、必須項目と必要に応じて記載する項目をまとめたものです。

項目	必須/任意	概要
工期	必須	工事開始日と終了日を明記。正確な期間を示すことでスケジュール管理を確認可能にする。
工事現場名	必須	工事が行われた具体的な現場名。場所を明確にすることで管理や記録の精度を高める。
工事費用（請負金額）	必須	工事にかかった費用の総額を記載。契約内容や予算に対する実績を把握するための重要な情報。
工事会社名	必須	工事を請け負った会社の名称を記載。責任の所在を明確にするための基本情報。
担当者名	必須	工事を担当した責任者の氏名。問い合わせやトラブル時の迅速な対応を可能にする。
工事完了写真	任意	工事前後や作業中の写真を添付。完成状況や施工内容を視覚的に確認する資料として有用。
材料・素材	任意	使用された主要な材料や素材を記載。品質確認や将来の参考資料として利用可能。
費用明細	任意	工事費用の内訳を詳しく記載。コスト透明性を高め、予算管理の精度向上に役立つ。
その他	任意	特記事項や報告書に記載が必要な追加情報を記載。プロジェクトに特有の重要事項を補足する。

これらの項目を基に工事完了報告書を作成することで、内容の網羅性と正確性を高め、関係者間の認識を統一できます。

工事完了報告書の提出フロー

工事を請け負ってから工事完了報告書を提出するまでの流れをまとめると、以下のようになります。

工事完了報告書を提出する際、建物引渡に関する書類や建物完成状況に関する書類の提出が求められる場合があります。

必要書類に関しては、早い段階で確認しておくことをおすすめします。

Photoructionで工事完了報告書をデジタル化するメリット

工事完了報告書を効率的に作成および管理したいなら、時間と場所を問わず、どこでも利用できるデジタルツールがおすすめです。

ここからは、建設生産に関するデジタル化をサポートする『Photoruction（フォトラクション）』の機能や導入メリットを紹介します。

帳票デジタル化のニーズが高まる背景

建設業界では、業務効率化やペーパーレス化へのニーズが年々高まっています。

そのなかでも、工事完了報告書をはじめとする帳票類のデジタル化は、多くの企業が直面する課題です。

紙書類の保管や移動にかかるコスト、記入ミスの修正に費やす時間、事務所への移動による非効率性など、従来のアナログ管理にはさまざまな問題があります。

このような問題に対し、『Photoruction』は、帳票のデジタル化を簡単に実現できるクラウドサービスとして多くの企業様に導入されています。

『Photoruction』なら、現場から直接データを入力・送信できるため、事務所に戻る手間を省きながら、業務を大幅に効率化します。

現場から直接書類を電子化できる

『Photoruction』を利用する最大の利点は、現場で書類作成が完結することです。

作業者が事務所に戻って書類を手作業で整理する必要がなくなり、時間とコストの削減が実現します。

また、どこからでもデータにアクセスでき、チーム全体でリアルタイムに進捗状況を共有することも可能です。さらに、自動保存機能でデータ紛失のリスクを最小化し、安全性を向上させます。

『Photoruction』の多様な機能を通じて、書類作成にかかる負担を軽減し、より重要な業務にリソースを集中することが可能です。

自由度が高いフィールドレポート機能

『Photoruction』の特徴のひとつに、定型的な書式だけでなく、会社独自の帳票を簡単に作成できるフィールドレポート機能があります。

フィールドレポート機能を活用すれば、自社の業務フローに合わせたカスタマイズが可能です。 

例えば、一般的な工事完了報告書に加え、材料費明細や特殊な施工記録を含む書類を作成したい場合、『Photoruction』上で必要な項目を設定して一括管理できます。

さらに、現場からスマートフォンやタブレットで直接記入・提出が可能なため、作業を効率化しつつ書類の精度を向上させることができます。

効率的かつ正確な報告書作成を実現したい企業様にとって、『Photoruction』は頼れるパートナーとなります。

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工事完了報告書に関するQ&A

工事完了報告書の作成・提出・保管などに関して、よくある質問と回答を紹介します。

Q1.工事完了報告書を作成する義務はありますか？

A.建設業法法（令和6.12版）にて、工事完了報告書の作成義務について直接的な規定はありません。ただし、契約内容によって求められる場合があります。

多くの工事現場では、発注者や管理者に対する説明責任を果たすために作成が推奨されています。また、トラブル防止や履歴管理の観点からも重要な書類です。

参考元：建設工事の適正な施工を確保するための建設業法 （令和6.12版） 

Q2.工事完了報告書の提出期限はありますか？

A.提出期限は、契約内容や発注者の指示によって異なります。

工事完了後、速やかに提出することが求められます。遅れると工事費用の支払いに影響が出る場合もあるため注意が必要です。

また、建設業法法（令和6.12版）では工事完了報告書の提出期限について規定は定められていません。

Q3.工事完了報告書はいつまで保管すればいいですか？

A.契約書や法律で定められた期間に準じますが、通常5年から10年程度が目安です。

建設業法施行規則第26条にて、契約書や施工体制台帳などの帳簿と添付書類は、5年間の保存が義務付けられています。

特に公共工事の場合、一定期間の保管義務があります。民間工事でも保証やトラブル対応のために、10年程度の長期間保管することが望ましいです。

Q4.工事完了報告書に押印義務はありますか？

A.現在の法令では押印の義務はありませんが、契約や発注者の要請で必要になる場合があります。

「押印を求める手続の見直しのための国土交通省関係省令の一部を改正する省令」にて、令和3年1月1日から工事完了報告書の押印が省略可能となりました。

デジタル化が進むなかで、電子署名や印鑑証明で代替されるケースも増えていますが、事前に発注者と確認しておくことが重要です。

まとめ

工事完了報告書は、建設業における品質保証やトラブル防止、履歴管理の要として重要な書類です。

この記事では、工事完了報告書の基本的な役割から、書式の種類、必須項目、デジタル化による効率化のメリットまでを詳しく解説しました。

適切な書式と方法で報告書を作成すれば、関係者間の認識を一致させ、工事進行や引渡しをよりスムーズに進められます。

『Photoruction』は、帳票のデジタル化や現場作業の効率化を促進する次世代の建設プラットフォームです。

建設業におけるさまざまな業務や書類作成・管理をソフトウェアで効率化し、プロジェクト全体の生産性を向上させます。

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